この利用規約（以下「本規約」といいます）は、個人事業主 Chomchana Trevai（屋号：SmartPropFact。以下「当方」といいます）が提供するサービス「SmartPropFact」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。ユーザーの皆さまには、本規約に同意のうえ、本サービスをご利用いただきます。

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当方とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当方との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当方が本サービス上で随時掲載するガイドライン、注意事項等（以下「個別規定」といいます）は、本規約の一部を構成するものとします。本規約と個別規定の内容が矛盾する場合は、個別規定が優先して適用されます。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の意義は、次のとおりとします。

1. 「ユーザー」とは、本規約に同意のうえ本サービスの利用登録を行った個人をいいます。
2. 「ユーザーコンテンツ」とは、ユーザーが本サービスにアップロードまたは送信する書類の画像・ファイルおよびユーザーが入力する情報をいいます。
3. 「抽出データ」とは、本サービスがユーザーコンテンツから読み取り・分類・構造化したデータをいいます。
4. 「有料プラン」とは、第6条に定めるスタンダードプランおよびプレミアムプランをいいます。
5. 「出力書類」とは、本サービスがユーザーの記録に基づき出力する青色申告決算書（不動産所得用）、収支内訳書、CSVその他の書類・データをいいます。

第3条（本サービスの性質 — 自己申告用ソフトウェア）

1. 本サービスは、賃貸物件を保有する個人が、自らの確定申告のための記録の整理・不動産所得の計算・年末書類の作成準備を自分自身で行うための「自己申告用ソフトウェア」です。
2. 当方は、税理士または税理士法人ではありません。当方および本サービスは、税理士法第2条に規定する税務代理、税務書類の作成および税務相談のいずれも行いません。
3. 出力書類は、ユーザーの記録に基づく計算結果をユーザー自身が確認・修正するための資料であり、ユーザーは、その内容を自らの責任で確認したうえで、自らの確定申告に使用するものとします。当方は、申告書に署名すること、申告書の提出を代行すること、または税務官公署に対してユーザーを代理することはありません。
4. 本サービスのQ&A機能は、ユーザー自身の記録データに関する情報および一般に公開されている税制度に関する一般的な情報の提供に限られます。個別の事情に応じた税務上の判断（税務相談）を提供するものではありません。個別の税務判断が必要な場合は、税理士にご相談ください。
5. 本サービスが表示する還付金その他の税額の予測は、幅（レンジ）をもった見積もりであり、申告結果を保証するものではありません（第9条参照）。

第4条（利用登録）

1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意のうえ、当方の定める方法により利用登録を申請するものとします。
2. 本サービスは、18歳以上の個人のみ利用できます。
3. ユーザーは、登録情報を正確かつ最新に保つものとします。
4. 当方は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録を承認しないこと、または承認後に取り消すことがあります。
   1. 登録情報に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
   2. 過去に本規約に違反したことがある者からの申請である場合
   3. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、その他これに準ずる者をいいます）である、またはこれらと何らかの交流・関与があると当方が判断した場合
   4. その他、当方が利用登録を相当でないと判断した場合

第5条（アカウントの管理）

1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスのアカウントおよび認証情報を管理するものとします。
2. アカウントは一人一つとし、第三者への譲渡・貸与・共用はできません。
3. ユーザーの認証情報を用いて行われた行為は、当該ユーザーによる行為とみなします。ただし、当方の故意または過失による場合はこの限りではありません。

第6条（プランおよび利用料金）

1. 本サービスのプランおよび利用料金は、次のとおりとします。

   プラン	料金	主な内容
   Free	¥0	物件1件、書類5件/月、Q&A 10回/月、青色・白色PDF+CSV出力
   スタンダード	年払い ¥16,800/年 または 月払い ¥1,980/月	物件10件、書類50件/月、Q&A 100回/月、源泉徴収票アップロード、複数物件の比較
   プレミアム	年払い ¥39,800/年 または 月払い ¥4,980/月	物件数無制限、書類200件/月、Q&A 500回/月、スタンダードの全機能、優先処理
   追加ドキュメントパック	¥980（1回あたり）	書類の月間上限に+50件を追加（スタンダード以上）。未使用分は契約年度内に繰越

   表示価格の消費税の取扱い：表示価格はすべて消費税込みの総額表示です。

2. 利用料金の支払いは、当方が指定する決済代行事業者（Stripe）を通じたクレジットカード決済によるものとします。
3. 有料プランは、ユーザーが解約手続を行わない限り、契約期間（年払いの場合は1年、月払いの場合は1か月）の満了時に同一条件で自動更新され、更新時に利用料金が決済されます。
4. 当方は、将来の契約期間に適用される利用料金を変更することがあります。変更後の料金は、変更の効力発生日以後に開始する契約期間から適用され、当方は効力発生日の相当期間前までにユーザーに通知します。

第7条（解約および返金）

1. ユーザーは、本サービス内の設定画面から、いつでも有料プランの解約手続を行うことができます。
2. 月払いプランを解約した場合、当該時点で進行中の請求期間の末日をもって有料プランは終了します。日割りによる返金は行いません。
3. 年払いプランについては、初回購入日から14日以内に解約した場合に限り、支払済みの年額料金を全額返金します。初回購入日から14日を経過した後の解約については、返金は行わず、支払済みの契約期間の末日まで有料プランを利用できます。更新後の契約期間についても同様とします。
4. 追加ドキュメントパックは、購入後の返金はできません。未使用分の繰越は第6条の定めによります。
5. 前各項の定めにかかわらず、法令上返金が義務付けられる場合、または当方の責めに帰すべき事由により本サービスを利用できなかった場合の取扱いは、法令および第11条の定めによります。

第8条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当方または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
4. 正当な権限なく第三者の書類・個人情報をアップロードする行為
5. 本サービスを利用して、他人の税務書類の作成その他税理士法に違反する行為を業として行うこと
6. 本サービスのサーバーまたはネットワークの機能を破壊し、もしくは妨害する行為、不正アクセス、および過度な負荷をかける行為（自動化された大量アップロード・大量リクエストを含みます）
7. 本サービスの逆コンパイル、逆アセンブルその他のリバースエンジニアリング
8. 本サービスの他のユーザーに関する情報の収集
9. 反社会的勢力等への利益供与
10. その他、当方が不適切と合理的に判断する行為

第9条（保証の否認）

1. 本サービスが表示する予測還付金その他の税額の予測は、ユーザーがその時点までに取り込んだ記録に基づく幅（レンジ）をもった見積もりであり、実際の申告結果、還付額または納税額を保証するものではありません。記録の不足・分類の不確実性等により、予測の幅は変動します。
2. 本サービスによる書類の分類・数値の読み取り（AIによる抽出を含みます）には誤りが含まれる可能性があります。ユーザーは、出力書類および抽出データの内容を自らの責任で確認するものとし、確定申告の内容および結果に関する責任は、申告を行うユーザー自身が負います。
3. 当方は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます）がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。

第10条（当方の責任）

1. 当方は、当方の故意または重過失による場合を除き、本サービスに起因してユーザーに生じた損害について、賠償する責任を負わないものとします。ただし、本サービスの利用契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合、この免責規定は適用されません。
2. 前項ただし書の場合であっても、当方の過失（重過失を除きます）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は、当該損害発生の直近12か月間にユーザーが当方に支払った利用料金の総額を上限とし、かつ、特別な事情から生じた損害（当方またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます）については責任を負いません。

第11条（本サービスの提供の停止・変更・終了）

1. 当方は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
   1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
   2. 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
   3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
   4. その他、当方が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 当方は、相当な予告期間をもってユーザーに通知のうえ、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。提供終了の場合、支払済みの利用料金のうち未提供期間に対応する部分を日割りで返金します。

第12条（利用制限および登録抹消）

当方は、ユーザーが本規約のいずれかの条項に違反した場合、または登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合、事前の通知なく、当該ユーザーに対して本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。当方は、本条に基づき当方が行った行為によりユーザーに生じた損害について、当方の故意または過失による場合を除き、責任を負いません。

第13条（退会およびデータの削除）

1. ユーザーは、当方の定める手続により、いつでも本サービスから退会（アカウント削除）できます。
2. アカウントが削除された場合、当方は、ユーザーコンテンツおよび抽出データ（源泉徴収票等の税務書類を含みます）を、法令上保存が義務付けられるものを除き、削除から30日以内に削除します。詳細はプライバシーポリシーに定めます。

第14条（ユーザーコンテンツおよび知的財産権）

1. ユーザーコンテンツに関する権利は、ユーザーまたは正当な権利者に帰属します。
2. ユーザーは、当方に対し、本サービスの提供（書類の分類・読み取り・保存・出力書類の生成を含みます）に必要な範囲で、ユーザーコンテンツを複製・翻案・解析その他利用することを許諾するものとします。
3. 当方は、ユーザーコンテンツおよび抽出データを、第三者のAIモデルの学習のために使用しません。
4. 本サービス自体（ソフトウェア、デザイン、テキスト、ロゴ等）に関する知的財産権は、当方または当方にライセンスを許諾している者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、これらの知的財産権の譲渡または利用許諾（本サービスの利用に必要な範囲を除きます）を意味するものではありません。

第15条（本規約の変更）

1. 本規約は、民法に定める定型約款に該当します。当方は、以下の場合に、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。
   1. 本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき
   2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当方は、本規約を変更する場合、効力発生日の30日前までに、変更後の本規約の内容および効力発生日を、本サービス上への掲載その他の適切な方法により周知します。

第16条（連絡・通知）

本サービスに関する当方からユーザーへの連絡または通知は、登録されたメールアドレスへの送信または本サービス上への掲載など、当方の定める方法によって行うものとします。ユーザーから当方への連絡は、次の窓口までお願いします：info@smartpropfact.com

第17条（権利義務の譲渡の禁止）

ユーザーは、当方の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第18条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

SmartPropFact（運営者：Chomchana Trevai）